松嶋×町山 未公開映画祭 クリップ
作家で東京都副都知事の猪瀬直樹氏が2010年10月18日から始まったITpro EXPO 2010展示会で講演、「東京が持つ世界最高の水道システムや地下鉄を途上国へ売り込みたい」「(日本の将来は)30代の人たちが、これからどういう見通しを持つか、生き方をするかにかかっている」と熱弁した。
経済産業省が、野村ホールディングスや国際協力銀行(JBIC)、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけて、水ビジネスに集中投資する「水ファンド」を来年にも設立する方向で調整に入ったことが17日、明らかになった。
日本発の水メジャーを目指す三菱商事グループは、実は国内に先駆けて海外で水ビジネスを展開、世界から注目される成果をあげていることをご存じだろうか。1997年にスタートした、フィリピンの首都マニラで行われた水道事業だ。
 劣悪な水道環境を強いられてきたマニラでは、1997年、東西にエリアを分けて水道事業が民間に委託されることとなった。西部地区は、世界第2位のスエズへ。東部地区は、三菱商事が手掛けたマニラウォーターへ。10年後、結果は歴然としていた。西と東で、水道環境に大きな差が出たのだ。
「水道の水は絶対に飲んではいけない」これまで東南アジアを旅行した人は、そう言われてきただろう。しかし、今、マニラの街角では子どもたちが蛇口から出る水をごくごくと美味しそうに飲む光景が当たり前のものになっている。
大手商社が新興国を中心とした水道や新エネルギーなどインフラ事業への投資を加速させている。新興国の経済発展に伴い、これらの投資は中長期的に安定した収益を見込めるためだ。上下水道や太陽光発電などの施設の納入から運営までかかわり、価格変動の大きい原油や鉄鉱石などの資源の取引に収益源を偏らせない狙いもある。
石油の次は「水」で儲ける
世界人口の47%が水不足に直面する未来を睨むビジネス